アイフルから催告書が届いた！適切な対処法は？無視するとどうなる？
アイフルから催告書が届いた時の適切対処法とは
アイフルをはじめ、消費者金融などから借りたお金を返済できないでいると、あなたが考えている以上に大変な事態になってしまうかもしれません。
今回この記事ではアイフルへの借金返済が遅れてしまって「催告書」が届いてしまった場合には、どうすればよいのかについて詳しく解説していきます。
「そもそも催告書とは？」「返済したくても返すアテがない場合は？」など、さまざまなケースについての適切な対処法を紹介していきます。
催告書に記載されている期日までに一括返済ができないと、法的手続きに進む可能性があります。
法的手続きとは、財産や給与の差し押さえを求める裁判で、ここまで状況が悪化すると、弁護士に依頼しても打つ手が無いため依頼自体を断られてしまいます。
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催告書を無視するのは絶対にダメ！
それではここからはアイフルから催告書が届いてしまった時の適切な対処法について説明していきます。催告書なんて普段なかなか目にする機会もないので、自宅にそのような郵便物が届いた時にどう対処すればよいのか分からないという人も多いのではないでしょうか。そこでまず、催告書とはどういったものなのかについてや、催告書を無視し続けているとどういった事態になってしまうのかについて説明していきます。
催告書とは？
まず最初に催告書とは一体どのようなものなのかについてきちんと知りましょう。「催告」という言葉の意味は「相手側に約束したことを請求する」という意味です。つまりアイフルなどの消費者金融会社から届く催告書は、「約束を守って借りたお金を返済してください」という支払いを催促するための書面になります。催告書が送られてくるのは主に各種ローンや税金の滞納などの借金の支払いが遅れている場合です。催告書は自主的に借金を返済するようにお願いしている、いわば温情的な請求書であり法的に必ず送らなければならないと定められた書面ではないのです。しかし催告書に書かれている「何月何日までに返済をしてください」という支払い期日を長期間に渡って過ぎてしまうと後々大変な事態になってしまいますよ。また、催告書が届く前には「督促状」というのが自宅に届いていたはずです。督促状というのは催告書と何が違うのでしょうか？次はこの2つの違いについて説明します。
督促状と催告書はどこが違う？ポイントを整理
督促状も催告書も主に借金を滞納している場合に届く書類です。アイフルへの返済が遅れていると、まず最初に督促状が自宅へ郵送されてきます。その督促状に書かれている支払い期日になっても返済がされないと、今度は催告書が郵送されてくるようになるのです。したがって文面のニュアンス的には督促状の方がやわらかく、催告書はより厳しい文面で借金の返済を迫る内容となっていることが一般的です。そして督促状と催告書の最大の違いは郵送のされ方にあります。督促状は普通郵便で郵送されてくるの対して、期限内に支払いを迫ることを目的とする催告書は内容証明郵便で郵送されてきます。内容証明郵便というのは、郵便局が「誰が誰宛にどんな内容で、何月何日に郵便物を出したのか」を公的に証明する郵便物です。そのため催告書が自宅へ届いた場合は、「そんな書類は受け取っていない」という誤魔化しは法的にも通じなくなるのです。つまりアイフルなどから催告書送られてくるという状況は、相手側が法的処置の準備段階に入ったともいうことができます。
催告書を無視し続けていると最終的にはどうなる？
それではアイフルから催告書が届いても連絡もせずに無視し続けているとどのようなことになるのか詳しく解説します。まず催告書が自宅に届いているということは相手側が法的処置の準備段階に入っているということは前回説明した通りです。おそらくこの段階では、携帯電話や自宅にカード会社の担当者から返済を促す電話連絡が入るのはもちろんのこと、場合によっては職場に電話が入ったりカード会社のスタッフが自宅に訪問してきたりする場合もあるかもしれません。アイフルの側としても、まずは本人と連絡を取り「現在どのような状況なのか？」「返済ができない理由は何か？」などを知ろうとしているのです。この時返済するあてがないからといって、このような連絡を無視してはいけません。ますます状況が悪化してしまいますよ。状況的に返済することが難しい場合でも、まずは担当者と連絡を取り「返済できない理由」や「現在の状況」などを誠意をもって伝えるようにしましょう。過去の返済実績や借入状況にもよりますが、月々の返済額を減らして貰えたり、支払い期日を少しの間待って貰えることもありますし、いろいろと借金返済へ向けて相談に乗ってもらうことができます。またカードローン会社によっても対応は違いますが、一般的には最初の支払い期日から61日以上、もしくは3ヶ月以上の支払いの遅れがある場合には、カードローン会社は信用情報機関に「異動情報」を登録します。この異動情報の記録は借金を完済したとしてもその後5年間は保存され続けてしまうので、その間はほぼすべてのローンやカードの申し込み審査に通ることができなくなってしまいます。さらに電話連絡や催告書を無視しし続けて最初の支払い期日から2ヶ月以上も経過してしまった場合には、クレジットカードを強制退会させられてしまうケースもあります。こうなってしまうと今後2度と同じ会社のクレジットカードを持つことはできませんし、信用情報機関にも強制退会させられたという金融事故情報が記録されてしまいます。強制退会させられてしまったとしても借金の返済義務がなくあるわけではありません。その後も借金の督促は続きますが、それでも支払いに応じないでいると消費者金融会社から訴訟を起こされてしまうこともあるのです。訴訟を起こされて裁判となってしまった場合には、最悪の場合は強制的に給料の一部や所有している財産を差し押さえられてしまいます。このように催告書を無視し続けてるということはとても危険な自体を招いてしまうのです。催告書が自宅へ届いたら決して無視し続けていてはいけませんよ。まずは何はなくともカードローン会社の担当者と連絡を取ることが大切です。
借金を返済したはずなのに催告書が届いた場合の適切な対処方法
まれに過去に借金を返済済みにもかかわらず、何年か後に債権回収業者や債権者から催告書が自宅へ届くケースがあります。このような場合にはどういった事が考えられるのでしょうか？適切な対処方法について解説します。最後に借金を返済してから何年もの月日が経過して、あなた自身借金の存在など忘れてしまった頃に催告書が届いた場合に一番大切なことは、債権者に安易に連絡をしないということです。実は借金には時効が存在します。カードローン会社や銀行などの金融機関などから借入は5年、個人間での借入は10年で時効を迎えます。忘れたころに届く催告書は、最後の返済から5年以上も経過して時効期間を経過してからも届くことがあるのです。なぜ時効期間を経過しているのに催告書を送ってくるのかというと、その目的が時効の中断を狙っているからです。どういうことかというと、借金というものは単に時効期間が経過すれば自然と成立するものではなく、時効制度を利用することを相手にきちんと伝える「時効の援用」手続きをしないと成立しないからです。つまり放っておけば勝手に借金が帳消しになるということではないのです。この時効の援用手続きをしていないにもかかわらず、安易に債権者に連絡をとってしまうと時効期間が経過しているにもかかわらず、債権者に債務の承認をさせられてしまい時効が中断してしまう可能性があるのです。最後の返済から何年も経過してから届く催告書には「至急連絡を！」とか「借金減額のご案内」などの文面が書かれていますが、決して安易に連絡を取ってはいけません！このような場合には、まず消滅時効が成立しているかどうかをしっかりと確認して時効期間が経過しているようであればしかるべき手続きを行いましょう。
どうしても返済が不可能な場合は弁護士に相談しよう！
病気や失業など借金が返済できなくなってしまう理由にはさまざまなものがありますが、万が一どうしても借金を返済することが難しくなってしまった時には1人で悩まずに法律の専門家である弁護士へ相談してみましょう。借金問題を弁護士へ依頼することで、弁護士が債権者と交渉してくれたり、利息を減額したり、払いすぎたお金を取り戻したりといった具合に借金問題解決に向けて手助けして貰うことができます。そして弁護士によるこのような行為を「債務整理」といいます。現状ではどうしても支払いが難しいという人は、この債務整理を依頼するのも1つの手段です。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。弁護士と相談のもと個人の状況に適した方法をおこなうことで借金を減額したり、免除してもらえたりすることがあります。
▲債務整理の種類
・任意整理
弁護士が金融業者と交渉を行うことで、利息を減額して毎月の返済額見直してもらう方法です。裁判所を利用することもなく、大きなデメリットもないので最も利用者の多い債務整理の方法です。
・個人再生
継続的な収入があるなどの一定の条件が必要になりますが、裁判所に申し立てを行い借金の一部を3年間で支払うことを条件にして残りの借金を免除してもらう方法です。一般の人があまり官報を見るということはありませんが、個人再生をすると官報公告に住所や氏名が掲載されてしまいます。
・自己破産
最終手段的な方法です。自宅や車などのすべての財産を失ってしまう代わりに借金を全額免除してもらう方法です。官報に掲載される意外にも一部の職業に就けなくなるなど多くのデメリットがあります。
債務整理には以上のように3種類があります、いずれの方法にしても信用情報機関（ブラックリスト）に登録されるので5年~10年は新たな借入ができなくなるという点、借金の連帯保証人に迷惑がかかるという点など債務整理によるデメリットがあることも知っておかなければなりません。
債務整理を個人で行うことは可能か？
裁判所を介さない任意整理は、個人で行うことは可能でしょうか？結論からいうと個人で任意整理を行うことは不可能ではありませんし、実際自分で任意整理を行っている人もたくさんいます。自分で任意整理を行う最大メリットは、弁護士費用の負担が必要ないので余計な出費がかからないという点です。しかし、法律の専門家でもない一般の人が金融会社を相手に利息の減額などの交渉を行うことは非常に困難ですし、とてもじゃありませんが弁護士以上に有利な条件などを引き出すことはできません。それならば弁護士費用を払うことで有利な条件を勝ち得たほうが結果的にお得ですし、余計な手間も必要ありません。個人再生、自己破産共に個人で手続きを行うことは不可能ではありませんが、非常に煩雑な手続きが必要になるのでやはり法律のプロである弁護士に依頼したほうがよいでしょう。交渉や手続きが長引くほど借金はどんどん大きくなってしまいます。また借金問題を抱えた状態でさらなるストレスを抱えることは健康にもよくありません。以上のような点を考えても債務整理を個人で行うことは、メリットよりもデメリットの方が大きくおすすめできる方法ではありません。
弁護士や司法書士に依頼するメリットまとめ
債務整理を弁護士や司法少子に依頼するメリットをまとめると以下のようになります。
・借金の督促のストレスから解放される。
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、金融会社からの借金の督促はすぐにストップします。これは弁護士や司法書士が債権者に任意依頼整理の代理人になったことを通知することで、和解が成立までの間は借金の返済義務が中断し、債権者は取り立てができなくなるからです。借金の取り立てが止むことで精神的な余裕が生まれることはとても大きなメリットといえます。
・時間や手間がかからない。
借金減額の交渉や利息制限法を調べながらの利息の引き直し計算は、一般の人が行うのは非常に困難で時間と手間が必要になります。弁護士や司法書士に依頼すれば、時間や手間の大幅な短縮になるので、手続きが長引くことによる借金の増大も防ぐことができます。
・家族にバレるリスクの軽減
借金をしていることを家族に内緒にしていたという人は、弁護士や司法書士に依頼することで債権者との窓口にもなって貰えるので家族に借金がバレるリスクを減らすことができます。
・プロに任せることによって有利な条件を引き出せる
任意整理の場合は裁判所を介さないので相手との交渉を直接行う必要があります。法律のプロである弁護士や司法書士に依頼することで、個人で交渉を行うよりも確実に有利な条件を引き出すことができます。このことは任意整理を弁護士や司法書士に依頼する最大のメリットでもあります。
アイフルからの催告書が届いた場合にはケースに合わせて適切に対処しよう！
アイフルから催告書が届いた時の適切な対処法などについて詳しく解説してきました。催告書が届くということは、基本的にはすぐにでも借金を支払う必要があるということです。今回記事の中で説明したように、例外的に時効が成立しているケースもありますが、基本的には金融会社は時効が成立するまで借金を放っておくということはありません。必ず内容郵便証明などで催告書を定期的に郵送してくるはずですし、長期に渡って返済がされないようだと法的な手段を取ることもあります。アイフルをはじめとした消費者金融会社から借入たお金は毎月きちんと返すのは当たり前として、万が一催告書が届くような状況となってしまった時には、今回紹介したような方法で適切に対処しましょう。
